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マイナンバーは「災害対策」に役立つか。知っておくと役立つ「給付金」と共に考える。

4/14(金) 5:30配信

マネーの達人

東日本大震災からはすでに6年が経ち、熊本地震からももう1年になります。

人災にまで目を向けると、過去には地下鉄日比谷線脱線事故・地下鉄サリン事件・JR福知山線脱線事故と、3月・4月は何かと大規模災害が多かったように思えます。

確定申告や住民税申告された方は、今年からマイナンバーの記載が必要ですと耳が痛くなるほど聞いて申告されたと思います。

税務で利用されるのは徴税の都合で使われるイメージしかないでしょうが、「社会保障」「災害対策」での利用は、自分たちにも何か恩恵があるように見えます。

ただ「災害対策」でどう役立つかはご存じでしょうか?

被災時に救いとなる給付金

震災被害者などには、国から下記の給付金が支給されます。

■1. 被災者生活再建支援金

大震災などで被災した場合は、政府が激甚災害の指定をした後、申請により「被災者生活再建支援制度」に基づく支援金がもらえます。損壊の程度に応じて下記の金額が支給されます。

□■a. 基礎支援金■□

・ 全壊 100万円(ただし単数世帯75万円)
・ 半壊 50万円(ただし単数世帯37.5万円)

また、住宅の再建方法により下記の金額が支給されます。

□■b. 加算支援金■□

・ 購入 200万円(ただし単数世帯150万円)
・ 補修 100万円(ただし単数世帯75万円)
・ 賃貸 50万円(ただし単数世帯37.5万円)

震災の場合は、地震保険の加入をしていると損壊の程度に応じた形で保険金がおりますが、給付金があることも忘れないでください。

また震災だけでなく、平成28年12月22日の新潟県糸魚川市の大規模火災においても、「激甚災害」に指定されたことにより、この支援金は(上記に県・市の制度で50万円または100万円プラスして)給付されました。

■2. 災害弔慰金

亡くなられた方のご遺族に支給されるもので、下記の金額が支給されます。

・ 亡くなられた方の税法上扶養親族等 500万円
・ その他 250万円

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最終更新:4/14(金) 5:37
マネーの達人