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仮設生活なお4万7725人 有感地震は1年間で4300回 熊本地震

西日本新聞 4/14(金) 9:42配信

 熊本地震は、熊本県益城町で震度7を観測した前震から14日で1年。一連の地震による犠牲者は震災関連死を含め熊本、大分両県で225人になり、仮設住宅や民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」などで暮らす被災者は3月末で4万7725人に上る。住まい再建や途絶した交通網の回復など復興は途上にある。3月末には益城町の仮設住宅で初の孤独死が確認されるなど、被災者の孤立防止の課題も生じている。

 熊本県は13日、仮設住宅を出た被災者が入居する災害公営住宅を12市町村が計1027戸整備する計画を発表。同県西原村は来夏に完成予定の災害公営住宅入居の仮受け付けを始めた。

有感地震は1年間で4300回

 昨年4月14日午後9時26分にマグニチュード(M)6・5の前震が発生、16日午前1時25分にもM7・3の本震があり、ともに最大震度7を観測した。犠牲者は13日現在、直接死50人、関連死170人、昨年6月の豪雨による二次災害死者が5人。震度1以上の有感地震は1年間で4300回に迫り、活動が続く。

 熊本県内の仮設住宅には4179世帯1万985人が暮らし、みなし仮設などに1万5647世帯3万5963人が入っている。県外のみなし仮設などで暮らす被災者も、32都道府県で380世帯777人いる。

 住家被害は熊本、大分両県で計20万棟に迫る。内訳は全壊8683棟、半壊3万3915棟、一部損壊は15万5616棟。熊本県内の一部市町村では、支援金の受給などに必要な罹災(りさい)証明書交付のための再調査がなお続いている。家屋の公費解体の進捗(しんちょく)率は同県内で59・0%(3月末現在)。

 14日は午前10時から、熊本県庁で犠牲者追悼式がある。安倍晋三首相も出席、被災地を視察する。

=2017/04/14付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

最終更新:4/14(金) 9:42

西日本新聞