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日ハム新球場構想 国内初「開閉式で天然芝」に高いハードル

北海道新聞 4/14(金) 7:10配信

建設費は1千億円? 札幌ドームの2倍以上

 プロ野球北海道日本ハムの島田利正球団代表は13日、ボールパーク構想の新球場について、国内の球場で前例のない「開閉式の屋根付きで天然芝」を基本に掲げた。ただ建設費も建築面積も膨らむため、結論がどうなるかは予断を許さない。球場の固定資産税の扱いや構想全体の費用負担のあり方を巡り、候補地を提案した札幌、北広島両市が球団とどう協議するかも焦点になりそうだ。

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 「まずは選手に優しい芝と考えている」。島田氏は13日、記者団に天然芝を目指す理由をこう説明した。「開閉式の屋根付き」は、天然芝の生育に必要な日光を取り込みつつ、冷え込む春や秋でも快適な観戦環境を保つ狙いとみられる。

 ただ、そうした仕様の球場は国内になく、球団にとっては大きな挑戦となる。

 国内の主なドーム球場はいずれも人工芝で、開閉式ではない日本ハム現本拠地の札幌ドーム、京セラドーム大阪(大阪市)は建設費(土地取得代などを除く)がそれぞれ422億円と498億円かかった。

 開閉式のヤフオクドーム(福岡市)は土地取得代を含め760億円だ。これが天然芝なら、採光のために開口部をより広くしなければならず、構造的に開閉式の屋根そのものを大きくする必要がある。そのため「建設費が1千億円に上る可能性がある」(札幌の経済関係者)との見方もある。

札幌市内の候補地は構想より狭く

 さらに、札幌市が提示した候補地は、豊平区の旧道立産業共進会場(ケーズデンキ月寒ドーム)などが約13ヘクタール、北区の北大構内が約10ヘクタールで、ボールパークの目安とされる20ヘクタールを下回る。

 市は現時点で、新球場のモデルを札幌ドームの建築面積より4割狭い京セラドームとし、球団に提案書を出した。「開閉式の屋根付きで天然芝」とする場合、建築面積は大幅に広くなるため、新球場以外の商業施設などの配置が窮屈になる。

 また新球場の建設費は球団が賄うにしても、それ以外の費用負担のあり方は今後の検討課題になる。

 自治体所有の札幌ドーム、横浜スタジアム(横浜市)などと違い、民間所有の球場は固定資産税が原則課税されるが、京セラドーム(民有)では、大阪市が本来は年間約3億円の固定資産税を約1億円に減免。札幌、北広島両市と日本ハムはこうした例も踏まえ、協議するとみられる。

北海道新聞社

最終更新:4/14(金) 7:10

北海道新聞