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国民年金保険料の値上げは2017年で終了のはずだったのに、なぜ今後も続いていくのか?

4/14(金) 5:44配信

マネーの達人

厚生年金保険や国民年金などの公的年金は原則的に、現役世代から徴収した保険料を、その時点の年金受給者に年金として配分する、「賦課方式」という仕組みで運営されております。

例えるなら会社員や自営業として働く子供が、高齢になった親の生活を支えるため、仕送りをしているようなイメージです。

この賦課方式には欠点があり、それは少子高齢化の進行によって、現役世代の人数が減り、年金受給者の人数が増える場合には、現役世代から徴収する保険料を値上げしないと、年金制度を維持できなくなるという点です。

またこれを繰り返していくと、少子高齢化が収まらないかぎり、現役世代から徴収する保険料は無制限に上昇していき、生活が苦しくなってしまうという点です。

保険料の上限と給付水準の下限を設定した小泉政権

そこで小泉純一郎政権の時代に法改正が行われ、現役世代から徴収する保険料に対して、一定の上限(厚生年金保険は「年収の18.30%」、国民年金は「月額1万6900円」)を設定しました。

またその上限に達するまで、厚生年金保険は毎年9月に0.354%ずつ、国民年金は毎年4月に280円ずつ、それぞれの保険料を値上げすると決定したのです。

その上限まで保険料を値上げしても、年金財政が厳しい見通しの場合には、今度は年金額の方を減額して、年金制度が破綻しないようにしたのです。

ただ年金額の減額を繰り返していくと、今度は年金受給者の生活が苦しくなってしまうので、例えば老齢年金の給付水準は、受給を始める時点において、現役サラリーマン世帯の平均所得の50%を維持しなければならないという、給付水準の下限を設定したのです。

小泉政権による保険料の値上げは2017年でついに終了へ

このようにして2004年から始まった保険料の値上げは、厚生年金保険は2017年9月をもって、また国民年金は2017年4月をもって、ついに終了するのです。

つまり国民年金と厚生年金保険のいずれについても、保険料の値上げは今年で終了であり、これから年金財政が厳しい見通しの場合には、年金額の方を減額することになります。

こういった事情があったため、保険料の値上げに対して不満を漏らす方には、2017年までの辛抱だと伝えてきました。

しかし国民年金の保険料の値上げは、次のような理由により、今後も続いていくようで、今年で終了ではなかったのです。

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最終更新:4/14(金) 5:47
マネーの達人