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収量増や労働時間短縮効果 会津若松でスマートアグリ実証事業

福島民友新聞 4/14(金) 10:07配信

 情報通信技術(ICT)を活用した園芸作物の養液土耕栽培を進めている、会津若松市の「スマートアグリ実証事業」が軌道に乗ってきた。2年目となった2016(平成28)年度は、収量増加や品質向上、労働時間の短縮などの効果がみられた。
 実証事業では、「経験」や「勘」に頼ってきた作業内容をICTでデータ化する。センサーで土壌の水分量、日射量、肥料濃度の情報を集め、作物の成長に最適な環境を保つ。農地の状態をタブレット端末で「見える化」している。
 対象品目はトマトやキュウリ、トルコギキョウ、アスパラガス、イチゴの5品目。16年度の実績を実証事業前の14年度と比較すると、トマトは労働時間10%減、出荷量11%増、販売額36%増、単価22%増と成果が顕著に現れた。

福島民友新聞

最終更新:4/14(金) 10:07

福島民友新聞