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第2期実施計画策定へ方針明示 川崎市

4/14(金) 9:26配信

カナロコ by 神奈川新聞

 神奈川県川崎市は13日、市総合計画の具体的な施策・事業やスケジュールを定める第2期実施計画(2018年度から4年間)の策定に向けた方針を明らかにした。第1期の方向性を継続しながら、熊本地震などで見直しが求められる災害対策や働き方改革など新たな課題にも対応してまとめる。

 総合計画は16年度から10年間の目指すべき都市像や政策の方向性を示したもので、具体的な取り組みを実施計画で定めている。第1期は16年度から2年間の計画で、17年度が最終年度となっている。

 第2期計画は、15年の国勢調査結果を基に見直す市の将来人口推計を踏まえ、人口減少も見据えて策定する。並行して行財政改革第2期プログラムも策定し職員の創意工夫を生かした「質的改革」を進める。

 事業推進の裏付けとなる財源の見通しを示した収支フレームも、消費税率引き上げの延期など変動要因も反映したものにする。

 市は第2期計画と行革第2期プログラムについて今年11月末に素案を示し、来年2月初めの成案策定を目指す。