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「立法事実がないのでは」 精神保健福祉法改正案で民進・牧山氏

カナロコ by 神奈川新聞 4/14(金) 13:42配信

 民進党の牧山弘恵氏(参院神奈川選挙区)は13日の参院厚生労働委員会で、精神保健福祉法改正案について「そもそも立法事実がないのではないか」と指摘し、法改正の必要性を裏付ける根拠について参考人の見解をただした。

 牧山氏は「相模原殺傷事件の再発防止を立法事実として改正が提起されているが、容疑者は5カ月間の精神鑑定で刑事責任能力があるという結果が出た」と指摘。その上で「事件は精神障害者によって引き起こされたという決め付けは世論の一部にもある。今回の改正には立法事実がないのではないか」と質問した。

 これに対し、東京アドヴォカシー法律事務所の池原毅和所長は「全く異例な一事件でしかないので立法事実になり得ない。立法事実がないのに法律をつくるのは対象者の人権を不必要に制限し、必要のないことに税金を使うということ」と述べた。また、日本精神保健福祉士協会の田村綾子副会長は、事件の再発防止策をまとめた検討チームについて「メンバーに偏りがあり、措置入院後の支援が不十分だったから(事件が起きた)、という予測の下で立ち上げた」と批判した。

最終更新:4/14(金) 13:42

カナロコ by 神奈川新聞