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(社説)森友と財務省―交渉過程を明確にせよ

朝日新聞デジタル 4/15(土) 7:00配信 有料

 大阪府豊中市の国有地は、なぜ、周辺と比べて9割近く値引きされて売られたのか。その過程にだれがどう関わったのか。
 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、そんな疑問を解く手がかりになるかもしれない。
 財務省が「消去されている」としていた、土地売却交渉についての電子データを復元できる可能性が出てきた。ただちに復元に努め、明らかになったデータは速やかに公表するべきだ。それが財務省の責任だ。
 売却の経緯を解明するには、直接携わった財務省の資料が欠かせない。ところが当の財務省はこれまで「売却交渉の記録は廃棄した」の一点張りで、関係者への聞き取りもしないなど、後ろ向きの姿勢が際立つ。……本文:1,822文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:4/15(土) 7:00

朝日新聞デジタル