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17年度までの燃料搬出困難=ふげん、新たな工程検討―原子力機構

時事通信 4/15(土) 16:54配信

 日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市、廃炉作業中)で貯蔵されている使用済み核燃料466体について、2017年度までに搬出するとしていた工程の達成が困難であることが15日、原子力機構への取材で分かった。

 原子力機構は新たな工程を検討中だが、「33年度の廃炉完了を変えるつもりはない」としている。

 燃料搬出の工程を見直せば、原子力規制委員会の認可が必要となる可能性がある。

 ふげんの廃炉計画では、原子力機構の東海再処理施設(茨城県)に使用済み燃料を搬出することになっていた。しかし同施設は14年に、新規制基準に適合させるには1000億円超の費用が掛かるとして廃止方針が決定。原子力機構は使用済み燃料の海外処理も視野に検討しているが、搬出先は決まっていない。 

最終更新:4/15(土) 17:00

時事通信