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米の為替監視リスト、あいまい定義で中国牽制か

朝日新聞デジタル 4/15(土) 19:27配信

 トランプ政権初となる外国為替報告書を米財務省が14日公表し、中国の「為替操作国」の認定を見送った。中国は今回、従来の判断基準から外れたが、新たな基準をつくって、日本やドイツとともに「監視リスト」に残した。トランプ大統領はドル高に不満を示しており、主な貿易赤字相手国に圧力をかけ続ける姿勢だ。


 トランプ氏は大統領就任前、「就任初日に中国を為替操作国に指定する」と繰り返し明言していたが、12日の米紙の取材に「中国は為替操作国ではない」と述べ、公約を撤回していた。

 報告書は、米財務省が主要貿易相手国による為替政策を調べ、半年に1度議会に提出する。オバマ政権下で導入した(1)対米貿易黒字が200億ドル(約2・2兆円)以上(2)経常黒字が国内総生産(GDP)の3%以上(3)為替介入の規模がGDPの2%以上――の三つの判断基準を、今回の報告書も踏襲した。基準のうち二つに該当する日本や韓国、ドイツ、スイスを引き続き「監視リスト」に指定。今回は一つだが前回二つに抵触した台湾も、一つ以下が2回連続でないと外れないため、リストに残った。

 今回の報告書で、唯一の基準の変更点が「米国全体の貿易赤字の大きな割合を占める国」を監視リストに入れる、としたことだ。前回に続き一つしか基準を満たさない中国は今回から外れるはずだったが、この「新制度」によって入った。最大の貿易赤字相手国の中国を狙い撃ちにした形だ。

朝日新聞社

最終更新:4/15(土) 22:44

朝日新聞デジタル