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「企業主導型保育」大阪府内の関心高く 助成決定76施設、定員数は全国トップ

産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 待機児童解消に向けて政府が平成28年度にスタートさせた「企業主導型保育事業」で、3月末時点で府内の76施設(定員1739人)に助成が決定するなど順調に進んでいる。対象となった定員数は全国の都道府県のなかで最も多く、大阪の企業や団体の保育事業への関心の高さがうかがえる結果になった。

 企業主導型保育事業は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、保育士の人数など一定の基準を満たせば、企業や団体に助成金が交付されたり、税の減免措置などが受けられたりする制度。政府が即効性の高い待機児童解消策として導入した。

 府内では、医療法人や学習塾、飲食チェーン、タクシー会社などさまざまな業種の企業、団体が制度を利用して保育事業に参入。地域的には大阪市内が42施設と過半数を占めたほか、企業や団体の従業員の子供だけでなく、地域住民の子供を受け入れる「地域枠」についても、全体の84%にあたる64施設が設けている。

 同市北区の外食チェーン「フジオフードシステム」が今年1月、本社近くに開設した「フジオひまわり保育園」もその一つだ。担当者によると、当初は定員が少ないため、外部への宣伝は控えていたが、開園直後から問い合わせが相次いでいる。

 現在では、0~1歳児を中心に17人の子供を受け入れており、同社の藤尾政弘社長は「保育所を設けたことで、働いている人のサポートもでき、地域の人にも貢献できる。今年中にさらに3カ所開設し、定員を計100人まで増やしたい」と意欲を語っている。

 「公益財団法人児童育成協会」によると、制度導入後、今年3月末時点で、47都道府県の計871施設(2万284人)に助成を決定。府は東京都(78施設・1735人)とほぼ同数となった。福岡(1586人、66施設)、愛知(1268人、63施設)と続いているという。

 「地域枠」を設けた施設が全体の約75%に上っており、待機児童解消を狙った政府の思惑が当たった格好だ。内閣府子ども・子育て本部は「地域のニーズに合わせて、設置主体が地域枠を柔軟に運用しているのではないか」としている。

最終更新:4/15(土) 7:55

産経新聞