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皇族減対策「速やかに」 譲位有識者会議最終報告案の全容判明

産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)がまとめた最終報告案の全容が14日、分かった。天皇の国政関与を禁じた憲法に留意しつつ、歴史的経緯も踏まえて国民に広く支持を得られるよう検討した。皇族数の減少対策については「速やかに検討を行うことが必要」と指摘し、政府をはじめ国全体で議論を深めることに期待を示した。

 最終報告案は13日に開かれた第13回有識者会議でとりまとめた最終報告の骨子案と同じ、6章で構成される。A4判で19ページある。それぞれの項目で、専門家から意見聴取した一部の内容などを反映した「歴史および現行制度の概要」を明記した上で、有識者会議が取りまとめた見解を説明した。

 譲位後の天皇の称号をめぐっては、歴史上譲位した天皇の称号として定着してきた点を踏まえ、「現行憲法の下において象徴天皇であった方を表す新たな称号として『上皇』とすることが適当」と結論付けた。「前天皇」や「先の天皇」などの称号では「天皇」という文言が含まれるため、象徴や権威の二重性を回避する観点から好ましくないと判断した。

 譲位後の天皇の后については、歴史上使用されたことのない称号である「上皇后」が適当だとした。上皇と上皇后が皇籍を離脱することは「ないものとすることが適当」と位置づけた。

 歴代天皇が引き継いできた三種の神器や宮中三殿などの「由緒物」への贈与税を非課税とするほか、新天皇との「二重権威」を回避するため、象徴としてのお務めは全て譲ることが望ましいとの見方を示した。

 秋篠宮さまの処遇に関しては「あえて『皇太子』などの特別の称号を定めることとはせず、秋篠宮家の当主としてのお立場を維持していただくことが適当」と指摘した。称号は「皇嗣(こうし)秋篠宮殿下」と「秋篠宮皇嗣殿下」の2つの選択肢を示した。秋篠宮さまが皇位継承順位1位となった場合は「皇嗣職」を新たに設け、東宮大夫に相当する「皇嗣職大夫」の設置が適当だと明記した。報告書は21日、安倍首相に提出される。 

最終更新:4/15(土) 7:55

産経新聞