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大阪市営地下鉄、民営化で何が変わる? そのメリット、デメリット 心配なバス

乗りものニュース 4/15(土) 7:00配信

大阪市営地下鉄、日本有数の民営鉄道会社に

 2018年4月からの民営化が決まった、大阪市営地下鉄。決定までの経緯とともに、なぜ民営化されるのか、どんなメリットやデメリットがあるのかを見てみましょう。

【写真】大阪市営地下鉄、ホームに動物がいる駅も?

 1933(昭和8)年に営業を開始した大阪市営地下鉄。現在の東京メトロ銀座線に続き日本で2番目、公営交通としては日本初の地下鉄で、当時は大阪市電気局が運営していました。開業時に梅田~心斎橋間の4駅、3.1kmだった路線は、現在ニュートラムを含めて9路線108駅、137.8kmにまで伸び、1日240万人以上が利用する、大阪市内の大動脈となりました。

 とはいえ、乗車人員はピークだった1990(平成2)年度(1日281万人)から約15%減少。路線建設にかかった費用などもあり、莫大な累積赤字を抱えていましたが、職員数の削減をはじめとした数々の経営改善計画が実施された結果、2003(平成15)年度に黒字へと転換。2010(平成22)年度には累積赤字を解消し、以降も順調に黒字経営を続けています。

 そんな大阪市営地下鉄の民営化が検討され始めたのは2006(平成18)年ごろのこと。市が線路や駅などの施設(いわゆる“下”)を保有し、新会社が運行(いわゆる“上”)を行なう「上下分離方式」なども含め、さまざまな検討が行なわれました。2011(平成23)年に橋下 徹・前大阪市長が誕生すると、上下分離ではなく“下”も含めた民営化へ議論が本格化。以降、何度も市議会で議論が積み重ねられてきました。

 2016年12月には、民営化に向けた基本方針案が成立。これまで慎重な態度だった自民党が、民営化賛成への条件として提示した12項目を、吉村洋文・現大阪市長がほぼ受け入れたことから、方針を転換したためです。そして民営化最後のハードルである、大阪市営地下鉄の(市営としての)事業の廃止に関する条例案も2017年3月28日に可決され、民営化が決定。2018年4月からは、乗降客数で東京急行電鉄(東急)や東武鉄道と並ぶ、日本有数の民営鉄道会社(JRを除く)が誕生する予定です。

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最終更新:4/15(土) 7:19

乗りものニュース