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種子法18年に廃止 都道府県の財源確保課題

4/15(土) 7:00配信

日本農業新聞

 稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)の廃止法が14日成立した。都道府県の育成品種を民間に開放し、種子開発を活性化させる狙い。施行日の2018年4月1日に、種子法は廃止される。基礎的な食料の種子の安定供給を支えてきた政策の、大きな転換点となる。

 廃止法は同日の参院本会議で自民、公明、維新の会の賛成多数で可決した。種子法廃止には、都道府県による種子生産の後退など懸念が根強い。公的な育種により種子価格を抑えてきたメリットがどうなるか、不透明感もある。

 農水省は、都道府県が今後も財源確保を確保し、安定的に種子生産に取り組めるよう関係省庁に働き掛けると説明しており、こうした対策徹底が欠かせない。

 種子法は1952年に制定され、都道府県に優良な品種を「奨励品種」に指定し、種子を生産、普及することを義務付けている。同省は、都道府県が自ら開発した品種を優先的に奨励品種に指定して公費で普及させており、民間の種子開発への参入を阻害しているとし、今国会に廃止法案を提出した。

 一方で、種子法廃止に対する懸念の声は根強く、参院農林水産委員会も13日、政府に都道府県の種子生産の予算確保や、都道府県の育種素材を民間に提供するなど連携の際は種子の国外流出を防ぐこと、外資による種子独占を防ぐことなどを求める付帯決議を採択した。

 同日の参院本会議では、国が農機検査などを実施することを定める農業機械化促進法の廃止法も、共産を除く賛成多数で可決、成立した。施行日は18年4月1日。

日本農業新聞

最終更新:4/15(土) 7:00
日本農業新聞