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あす日米経済対話初会合 2国間交渉、朝鮮半島の緊張受け対立回避へ

SankeiBiz 4/17(月) 8:15配信

 日米両政府は18日、東京都内で日米経済対話の初会合を開く。対日貿易赤字を解消すべく、2国間の通商交渉を進めたい米側の圧力を、日本側が回避できるかが焦点となる。来日するロス米商務長官は、経済対話とは別枠で世耕弘成経済産業相と会談する予定。日本側は通商担当の両氏を経済対話から外すことで、対話での貿易不均衡の是正や通商問題の争点化を回避する狙いだ。

 2月の日米首脳会談で創設が決まった日米経済対話は、財政・金融のマクロ経済政策▽インフラやエネルギーなどでの協力▽2国間の貿易に関する枠組み-の3分野について話し合うことで合意した。18日には、双方の責任者である麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領が会談し、議論の進め方などを確認する。

 最も注目される2国間の貿易については、世耕氏とロス氏が中心となり議論される見通しだが、日米両国の思惑はすれ違っている。日本側は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の推進を念頭に「日米主導によるアジア太平洋圏の貿易ルール作りを提案する」(財務省幹部)方針だ。米側の関心が強い自動車や農産物の市場開放についての議論は避け、TPP合意内容を基礎に知的財産権の保護や電子商取引などルール分野を中心に議論を進めたい考え。

 対して米側は、経済対話の事前調整で2国間の貿易交渉を議題に取り上げるよう主張している。ただ、朝鮮半島での緊張の高まりを受け、両国は対立の表面化を避けたい意向で、「2国間交渉の具体論には踏み込まない」(経済官庁幹部)との見通しだ。

 麻生氏は7日の記者会見で「貿易や為替などの限られた分野だけでなく、広い分野で話をしなくてはいけない」と述べており、中国の人民元安や国有企業の過剰生産への対策などについても議論するとみられる。

 また、企業による国際的な課税逃れ防止に向けた連携などマクロ経済政策の議論をはじめ、高速鉄道などの対米投資や米国産ガスの輸入などインフラ分野で日米共通の利益となる議論を進める。

最終更新:4/17(月) 8:15

SankeiBiz