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中国「為替操作」認定見送り 米財務省、円安ドル高を牽制

SankeiBiz 4/17(月) 8:15配信

 米財務省は14日、主要貿易相手国・地域を対象にした外国為替報告書を発表し、日本、中国、ドイツ、韓国、スイス、台湾の6カ国・地域を引き続き、通貨政策の「監視対象」に指定した。トランプ大統領が選挙戦で公約した中国の「為替操作国」認定は正式に見送った。日本については、「円は過去20年の平均に比べて20%弱い水準にある」と指摘し、円安ドル高を強く牽制(けんせい)した。

 財務省は半年ごとに報告書を発表しており、トランプ政権下では初めて。報告書は中国の為替操作国認定を見送ることについて、中国が輸出増を目的にした人民元の安値誘導を実施していないことを理由に挙げた。

 ただ、報告書は米国の対中貿易赤字が「並外れて大きく、持続的だ」と強調。約10年間にわたる大規模な為替介入で、人民元を安く維持してきたことが、現在も米国の労働者や企業に悪影響を与えているとした。また足元では人民元安の流れが強まっているが、中国が人民元高を演出するためにドル売り元買いで介入していると分析した。

 日本については5年以上も為替介入していないことを認めながらも、「為替介入は極めて例外的な状況でのみ、適切な事前協議のもとで認められる」として、将来的な介入にくぎを刺した。(ワシントン 小雲規生)

最終更新:4/17(月) 8:15

SankeiBiz