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熊本地震、純粋寄付20億円 ふるさと納税サイト側も対応注力

SankeiBiz 4/17(月) 8:15配信

 熊本地震の被災地に、主なふるさと納税仲介サイトを通じた返礼品無しの純粋な寄付金が1年間で約20億円集まった。熊本地震以降、各サイトは寄付金を受け付ける専用ホームページを設けるなど、災害復旧への対応に力を入れている。

 返礼品競争を助長しているなどの批判が集まる中、「災害復旧への寄付金をきっかけにふるさと納税を自治体にどう使ってもらうか」(ふるさとチョイス担当者)を意識してもらう考えだ。

 熊本地震発生からの1年間で、ふるさと納税サイト最大手のふるさとチョイスは約17億円、ソフトバンク系のさとふるは約2億4000万円の寄付金を集めた。

 いずれも返礼品無しの純粋な寄付金で、両サイトとも、被災して寄付を受け付けられなかった自治体以外が対応する代理寄付も含んでいる。楽天ふるさと納税も約1億7000万円を集めており、「純粋な寄付が大半」(担当者)という。

 ふるさとチョイスは今月10日に、自治体が災害支援の寄付を募るための専用サイト「ふるさとチョイス災害支援」を開設した。2014年11月以降、ふるさとチョイス内で自治体が災害支援寄付金を受け付ける仕組みを設けていたが、災害支援サイトを独立させた。

 さとふるも熊本地震発生以降、同様の仕組みをサイト内に設置。これまで熊本地震など3つの災害で寄付金を受け付けている。

 さとふる担当者は「被災地により多くの善意を届けたいと考えた」と話している。

最終更新:4/17(月) 8:15

SankeiBiz