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ミャンマー、中小企業支援の効果表れず 「手続き複雑なまま」

SankeiBiz 4/17(月) 8:15配信

 ミャンマーは、多くの中小企業が経営困難に直面しているもようだ。現地紙ミャンマー・タイムズによると、国民民主連盟(NLD)政権は、発足時から中小企業の支援を重要課題の一つに掲げている。しかし、1年後の現在も金融機関による融資が受けにくいといった状況が改善されていないという。

 同国政府によると、ミャンマー国内では中小企業が全産業の9割を占めているものの、正式に登録しているのは約5万社にとどまる。多くの中小企業が法的な枠組みを外れて操業していることに加え、中小企業向け融資を行う正規金融機関が少ないことから、資金調達が課題となっているもようだ。

 NLD政権は、雇用創出と経済発展には中小企業の育成が欠かせないとの考えで支援を公約し、世界銀行や日本など国際機関や外国の援助も受けている。しかし、目に見える変化は表れていないのが現状のようだ。

 ある中小企業経営者は「テイン・セイン前大統領の時代も厳しかったが、政権交代後も何ら変わっていない。手続きは複雑なままだし、規制はむしろ強くなった気がする」と訴える。さらに現政権には明瞭な政策がなく、官僚主義も薄まっていないと不満を打ち明けた。

 また、別の経営者によると、ミャンマーは資金調達だけでなく、国内輸送コストが近隣諸国より割高な点も、前政権時から中小企業の成長阻害要因になっている。この経営者は、国外企業に対抗するためにも地場中小企業の競争力強化が必要だと主張し、政府による早急な対策を求めた。(シンガポール支局)

最終更新:4/17(月) 8:15

SankeiBiz