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日立市、市民サービス向上推進 新行革大綱スタート

茨城新聞クロスアイ 4/16(日) 7:00配信

人口減少と高齢化の進展を踏まえ、日立市は本年度、新たな行財政改革大綱(第7次計画、2017~19年度)に基づく取り組みをスタートさせる。ふるさと納税の寄付金を中心に計7億6669万円の財源確保を見込むとともに、高齢者などを対象としてごみの戸別収集を実施するなど、3年間で新規48項目を含む計73項目に取り組み、市民サービスの向上を図る。

市は1996年度を初年度とする同大綱以降、6次にわたって行財政改革を断行。職員数削減や未利用地売却などで、効果額は昨年度までの21年間で計約226億円を超え、市民窓口の土日開庁や市民利用施設の無休化など市民サービスの充実に取り組んできた。

7次計画は「将来を見据えた最適な行政運営システムの確立」を基本理念とし、高齢者や子育て世帯への有効なサービスの提供、経費削減、ICT(情報通信技術)化などを進める。

市行政管理課によると、サービス提供のうち、ごみの戸別収集は、高齢者や障害者など身体的に集積所までごみを運び出すことが難しい市民を対象に、主に粗大ごみと資源ごみを戸別に回収する。一部地域で試行されており、2018年度から本格実施する。

経費削減の面では、都市ガスの小売り全面自由化を受け、電気・ガス料金の削減のため、市役所や学校など市施設をできる限り一本化し、電気とガスを同じ事業者と一括契約することで、料金支払いの削減を図る。本年度から2年間で検討する。

ICTの推進に関しては、福祉制度の複雑化を踏まえ、支所と本庁の保健福祉担当部署にウェブカメラとモニターを設置する。制度や手続きに精通した本庁担当者と画面を通してやりとりすることで、迅速な対応を実現する。18年度から順次取り組む。

財源確保のうち、収入は3年間で計7億1260万円を目標とする。ふるさと納税の寄付金は本年度分として7億円を見込む半面、18、19年度については返礼品を含め同寄付金の在り方に流動的な部分もあるため、除外した。このほかは市報の広告掲載枠を増やし、年420万円を見込む。

経費削減は電気・ガス料金の一括契約で年約400万円の削減を図るなど3年間で計5409万円を目指す。職員数の削減は盛り込んでいない。昨年度の職員数は96年度に比べ25・3%減っており、市は「仕事が増えている中で限界」(同課)と判断した。 (川崎勉)

茨城新聞社

最終更新:4/16(日) 7:07

茨城新聞クロスアイ