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米国の為替監視って何? =貿易赤字縮小が狙い

時事通信 4/16(日) 7:30配信

 米財務省は14日公表した半期為替報告書で、対米貿易黒字が大きい日本や中国など6カ国・地域を監視対象に指定する一方、中国の「為替操作国」認定は見送った。

 ―為替報告書とは。

 主要貿易相手国の為替政策を分析し、4月と10月に議会に提出する。輸出促進のために自国通貨を安値誘導する国を「為替操作国」に認定し、是正されなければ高関税などの制裁を科す。また、(1)対米貿易黒字が200億ドル(約2兆2000億円)以上(2)経常黒字が国内総生産(GDP)の3%以上(3)為替介入規模がGDPの2%以上―のうち二つに該当すれば「監視対象」とする。

 ―狙いは。

 為替操作を防いで公正な貿易を推進し、巨額の貿易赤字を減らすこと。

 ―日本への判断は。

 日本は(1)と(2)に該当する。報告書は「日米間の巨額の貿易不均衡の持続」を懸念。円相場は過去20年の平均水準より20%安く、「円が過大評価された証拠はほとんどない」として、円安・ドル高をけん制した。

 ―トランプ大統領は中国の「操作国」認定を公約したんじゃなかったの。

 「(中国は)通貨安誘導の王者」とも言ったが、12日には「中国は最近、為替操作していない」と述べ、公約を撤回した。認定すれば、北朝鮮問題での協議が進まなくなるとも判断した。

 ―中国は問題なし? 
 いや。報告書は中国が長い間、人民元を安値に抑えてきたため「米国の労働者と企業が多大な苦労をした」と批判し、新たな基準を設けて監視対象に再指定している。

 ―新たな基準とは。

 中国は(1)~(3)のうち(1)にしか該当しない。でも新たに「米国の貿易赤字に占める割合が過度に大きい」との基準を設定して、最大の赤字相手国である中国を引き続き監視することになった。(ワシントン時事)

最終更新:4/16(日) 7:34

時事通信