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国民保護サイト、アクセス過去最高 3月45万件

産経新聞 4/16(日) 7:55配信

 内閣官房がインターネット上で開設している「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、3月に過去最高の約45万件に上ったことが15日、分かった。北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、有事における国民の避難・救援の在り方を定めた「国民保護」への関心の高まりを示した形だ。

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 同サイトでは国民保護の仕組みや、弾道ミサイルが飛来した際の速報態勢、身の守り方といった情報を掲載している。これまでの最多アクセス数は約37万件だった。担当者は「朝鮮半島情勢をきっかけに関心が高まっている」と話す。

 国民保護をめぐっては、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」が全省庁と都道府県、99・8%の市区町村で策定済み。政府は平成17年度以降、実動・図上をあわせて計158回の国民保護共同訓練を都道府県や関係機関とともに行い、連携の習熟を図ってきた。

 しかし、それらの訓練はいずれもテロを想定した内容で、弾道ミサイルが陸上に着弾するなど、有事を想定した訓練は皆無。政府は3月に秋田県男鹿市で、領海内に弾道ミサイルが着弾した想定で初の避難訓練を行ったが、死傷者の発生や救援まではシナリオに含めなかった。政府関係者は「被害想定をすると『国民を必要以上に不安にさせる』との反対論が出ることが避けられない」と話す。

 また、各自治体が策定した国民保護計画も、国が例示したモデル計画の焼き直しが目立ち、有事では外敵対応を最優先とする自衛隊の力を当てにしすぎだとも指摘される。「自治体職員でも国民保護という言葉すら知らないことがある」(政府関係者)といい、高まる国民の関心に国・地方の取り組みが追いついていない状況だ。 (千葉倫之)









最終更新:4/16(日) 7:55

産経新聞