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【インサイト】イオン、株価上昇でも「買い」判断ゼロの理由

Bloomberg 4/14(金) 11:06配信

小売り国内最大手のイオンに関し、かなり誤った思い込みをしている人がいる。

ブルームバーグがまとめたデータによれば、イオンは2015年9月以降、アナリストから「買い」の投資判断を付与されたことがない。だがイオンの株価は、アナリスト2人が「買い」としていた15年3月の水準を30%余り上回っている。

12日の17年2月期決算発表前の時点で、イオンの12カ月予想PER(株価収益率)は62倍と、66倍の米アマゾン・ドット・コムに大きく引けを取らず、年間売上高が100億ドル(約1兆900億円)以上の世界小売り大手の16倍(中央値)を大きく上回った。実績PERでは、イオンが223倍でトップだった(アマゾンは183倍、アリババ・グループ・ホールディングスは54倍、インディテックスは33倍)。

一体どうなっているのだろうか。

イオン株に対するアナリストの見方が弱気な理由を察するのはそう難しいことではない。日本の小売業界はかなり細分化されており、ユーロモニター・インターナショナルによれば、イオンは市場のわずか4%を占めることで昨年のシェア1位になれた。スーパーマーケットや複合型小売りのカテゴリーでも同社はそれぞれ8.6%、19%のシェアを確保し、競合他社を全てしのいだ。

高齢化の流れで買い物客の足がより身近な店舗に向いているため、イオンが支配的立場にある大型小売店市場は数年前から、セブン&アイ・ホールディングスやユニー・ファミリーマートホールディングスが経営するコンビニエンスストアにシェアを奪われている。中核であるチェーン店事業の利ざやがかなり縮小しているため、イオンは全社売上高の10%未満を占めるに過ぎない金融サービスおよびショッピングモール開発から利益の大半を稼ぎ出している。

だがこれがイオンの動向を説明する要素の一つかもしれない。イオンの金融・不動産事業は膨大で、16年2月期の総資産は4兆7000億円、EBITDA(利払い・ 税金・減価償却・償却控除前利益)は1620億円に上った。

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最終更新:4/14(金) 11:06

Bloomberg