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<トルコ>改憲賛成派、優勢か 国民投票

毎日新聞 4/17(月) 1:33配信

 ◇大統領権限拡大巡り

 【アンカラ大治朋子】トルコで16日、大統領の権限拡大を目指す18項目にのぼる憲法改正案の是非を問う国民投票が行われた。賛成が半数を超えれば、改正案は承認される。半国営アナトリア通信によると、開票率93.65%で賛成51.92%、反対48.08%と賛成派が優勢だが、イスタンブールやアンカラなど大都市で反対派が追い上げ、予断を許さない。野党側は「違法行為が行われた」と主張、混乱も予想される。

 トルコの有権者は5500万人以上。最終投票は16日午後5時(日本時間同11時)に締め切られた。

 エルドアン大統領が創設した与党・公正発展党(AKP)のアンカラ地区代表、ムスタファ・ヤマル氏は取材に「今回の憲法改正にはトルコの未来がかかる。改正が承認されれば大統領は自分の判断でさまざまな規則を決められるようになる。権限が明確になり、大統領の指導力のもと、トルコは安定成長を遂げられるようになる」と訴えた。

 一方、大統領の過剰な権限拡大を懸念する最大野党の世俗派・共和人民党(CHP)のアンカラ地区代表補佐のエルドアン・ドアン氏は「改正案によると、大統領は副大統領も閣僚も裁判官ですら任免できる。今回の投票運動でもAKPは公用車で有権者を集会会場まで搬送するなど権限乱用が目立つ。三権分立は完全に失われていくだろう」と話す。CHPによると、改正反対派の議員らに対し100件以上の暴力や脅迫などが発生しているという。

 投票で反対が過半数に達した場合、改憲はいったん見送られる。ただAKP(現317議席)が早期総選挙を求め、単独で憲法改正が可能となる367議席(国会議員の3分の2)を改めて目指す可能性もある。

 トルコの大統領職は儀礼的な存在だったが、今回の憲法改正が承認されれば、首相職が廃止され、大統領は国家元首で行政の長となる。政党加盟も認められ、新設する副大統領や閣僚の任免、国会解散、政令公布、予算案策定や非常事態宣言を行う権限が認められる。改憲が承認され、エルドアン大統領が次期大統選(2019年11月)で再選されれば、最長で29年まで大統領を務めることになる。

最終更新:4/17(月) 1:33

毎日新聞