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印、低温物流網の整備加速 総事業費521億円 101件の事業認可

SankeiBiz 4/18(火) 8:15配信

 インド政府は、低温物流網の強化拡充のため、合計101件の整備事業を認可した。総事業費は310億ルピー(約521億円)に上る。生産地から加工施設、さらに小売店まで、生鮮品を冷蔵・冷凍状態で保管し運搬する低温物流網の構築により、農産物の廃棄量削減と高付加価値化を図り、農家の収入増を後押しする。現地紙ビジネス・スタンダードなどが報じた。

 総事業費のうち、83億8000万ルピーは政府の助成金で、残り226億2000万ルピーは民間企業が出資する。地場食料品インターネット通販ビッグ・バスケットや地場製菓大手ハルディラム、乳製品「アムル」ブランドを展開する地場グジャラート州酪農業協同組合連合会などが整備事業に着手し、1~2年以内の稼働を目指す。

 認可された101事業による低温保存容量は合計27万6000トンに上る。内訳は、53事業が青果物、33事業が乳製品、15事業が食肉・海産物向けだ。

 食品加工省の調査によると、同国では低温物流網の不足などにより、2014年の卸売価格で換算して年間9200億ルピー相当の青果物が廃棄されている。バダル食品加工相は、今回の整備事業が青果物などの廃棄量削減に大きく寄与するとみる。加えて、全国26万人の農民が恩恵を受けるとともに、食品加工施設の設置などに伴って6万人の雇用創出が予想される。

 同国は世界2位の青果物生産国であるにもかかわらず、加工される青果物の割合は、わずか2.2%にとどまる。低温物流網が整備された地域もわずか数州に限られ、主にジャガイモ用に利用されているのが現状だ。

 全国で生産地と加工施設を結ぶ低温物流網の整備促進が急務のなか、政府は低温物流や食品加工分野への外資規制を撤廃した。今後はいっそう外資誘致も加速させたい考えだ。(ニューデリー支局)

最終更新:4/18(火) 8:15

SankeiBiz