ここから本文です

ヤマダ電機が住宅ローンに参入、苦戦中の住宅事業で収益拡大なるか?

THE PAGE 4/19(水) 9:38配信

 家電量販最大手のヤマダ電機が住宅ローンとリフォームローン事業に参入します。家電量販店が住宅ローンというのはあまりピンと来ませんが、同社はなぜこの分野に進出するのでしょうか。

町の電気屋 御用聞きで、年商9000万円「家電メーカー弱体化が追い風に」

 ヤマダ電機は実は以前から住宅事業に進出しています。2011年に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル(現ヤマダ・エスバイエルホーム)を、2012年には住設機器メーカーのハウステックホールディングス(現ハウステック)を買収し住宅事業に本格進出しました。

 国内市場では消費低迷が続き家電量販店のビジネスは頭打ちになっています。同社は家電量販店の業界では断トツのガリバー企業ですが、売上高は2011年の2兆1500億円をピークに減少傾向にあります。2017年3月期の売上高見込みは1兆6300億円となっており、コスト削減で利益を捻出している状況です。

 家電に代わる今後の成長の柱と位置付けたのが住宅事業でした。住宅の建設やリフォームには家電が関係しますし、ヤマダ電機の強力な仕入れルートやノウハウを活用すれば、住設機器の仕入れにおいても効果を発揮することが可能です。住宅関連事業と家電の親和性は高いと判断し、既存企業の買収を通じて業界に参入を試みたわけです。

 ところが住宅関連事業は同社の予想通りには進みませんでした。同じ「家」がキーワードとはいえ、商品の入れ替わりが激しく生鮮食料品に近いとまで言われる家電の世界と、一生モノの住宅とではビジネスサイクルがまるで異なっていたからです。

 ヤマダ・エスバイエルホームの2017年2月期の業績は売上高が前年比8.5%マイナスの437億円、最終損益は2億9000万円の赤字でした。ヤマダ電機では当初、数年後に売上高を倍増する目標を掲げていましたが、今のままでは達成は困難でしょう。

 住宅ローンとリフォームローンへの参入には、資金面で利用者を支援し、住宅購入やリフォームを促進しようとの目論見があると考えられます。ただ、高級路線を得意としてきたエス・バイ・エルの住宅と、家電量販店というヤマダ電機のブランドイメージには乖離があり、すぐにはシナジー効果を発揮できない状況にあります。

 経営体力のある企業ですから継続性に問題はないと考えられますが、具体的な数字として成果が出てくるまでには、もうしばらく時間が必要なのかもしれません。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:4/20(木) 5:36

THE PAGE