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<南スーダン>戦闘拡大 NGO職員など人道支援者にも被害

毎日新聞 4/17(月) 11:09配信

 【ヨハネスブルク小泉大士】国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊が17日に撤収を始める南スーダン各地で、政府軍と反政府勢力の間の戦闘が拡大している。援助関係者に対する襲撃も多発するなど、戦況のさらなる悪化が懸念されている。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)は15日、内戦激化を受けて、東部ジョングレイ州で活動していた人道支援関係者60人が一時退避を余儀なくされたと明らかにした。北西部ワウで14日に世界食糧計画(WFP)の契約スタッフ3人が殺害されるなど、支援活動は「ますます危険かつ困難になっている」と警告している。

 南スーダンでは、一部地域で飢饉(ききん)が起きるなどかつてない規模で食糧不足が広がっているが、主に政府軍や大統領直属の民兵集団によるとされる援助関係者に対する襲撃や妨害が後を絶たない。

 この1カ月あまりでも、3月中旬に中部イロル付近で国際移住機関(IOM)の車列が銃撃を受けて5人が死傷したほか、同下旬にも首都ジュバからジョングレイ州へ移動中のNGO職員6人が何者かに殺害された。国連によると、2013年末に内戦が始まって以降、殺害された援助関係者は82人に上る。

 国連の専門家などからも、政府軍や民兵が特定の民族を標的とした襲撃を行っているほか、反政府勢力の支配地域への食料供給を妨害し「意図的に飢餓状態を作り出している」との批判が出ている。

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)も15日、声明を発表。西部ラガや上ナイル地方でも新たな戦闘が発生しているとして、政府軍と反政府勢力の双方に自制を呼びかけた。

最終更新:4/17(月) 12:51

毎日新聞