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米、反撃見据え対応探る 米中外交トップ、電話会談

産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮がミサイル発射に失敗したのを受けて6回目の核実験に踏み切る恐れが十分にあるとみて、金正恩(キム・ジョンウン)体制に対して挑発行為を自制するよう引き続き圧力を加えていく構えだ。

 北朝鮮のミサイル発射に関し、複数の専門家は米メディアに対し、トランプ政権がどこまで本気で北朝鮮に軍事攻撃を実行する覚悟があるのか試す意図があったとする見方を示した。

 北朝鮮に対する軍事攻撃が、トランプ政権による先のシリアのアサド政権軍に対する巡航ミサイル攻撃やアフガニスタンでの大規模爆風爆弾(MOAB)の投下と決定的に違うのは、北朝鮮に軍事攻撃を行えば反撃してくるのは必至であることだ。韓国の首都ソウルなどに加え、日本や韓国の駐留米軍基地も攻撃の危険にさらされる可能性は極めて高く、米国市民の犠牲は避けられない。

 トランプ政権は原子力空母カール・ビンソンを軸とする第1空母打撃群の朝鮮半島沖への展開を「北朝鮮の挑発行動に対する強大な抑止力」(スパイサー米大統領報道官)と位置づけるが、グアムに配置された戦略爆撃機などと合わせても北朝鮮の反撃を完全に封じるような大規模攻撃を行うには戦力として不十分だ。

 トランプ政権としては、空母打撃群などの軍事力を誇示して北朝鮮に揺さぶりをかけつつ、中国による対北朝鮮外交の行方を見極めた上で、北朝鮮が核実験に踏み切った場合の対応策を探っているとみられる。

 一方、ティラーソン米国務長官は16日、中国外交トップの楊潔●(よう・けつち)国務委員と電話会談し、朝鮮半島情勢などについて協議、米中間の緊密な意思疎通の重要性を確認した。

●=簾の广を厂に、兼を虎に

最終更新:4/17(月) 9:42

産経新聞