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テロ準備罪で会期延長も 都議選へ影響指摘も 直近4回は会期中実施

産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の4月中の衆院通過が困難な情勢だ。政府・与党は今国会での成立を目指しており、その場合は6月18日までの会期の延長も選択肢となる。会期延長をめぐっては、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)への影響を指摘する声もあるが、過去の事例をみると、むしろ会期中に都議選が実施されたケースが目立つ。

 都議選は4年に1回、6~7月に行われる。直近の4回は、全て会期中に行われた。13年と25年は参院選を控えていたため、早めの告示となった。17年と21年は、いずれも会期を55日間延長し、その間に都議選を実施。都議選後に衆院が解散された。

 通常国会の召集は、4年以降は国会法で1月中と定めている。それ以前は前年の12月に召集され、会期の延長が常態化していた。そのため初夏に実施するようになった昭和40年以降の計13回の都議選で、会期延長なしに国会が閉会し、その後に選挙戦に突入したのは平成9年の1回しかない(5年は閉会日と告示日が同日)。

 今年はどうか。公明党はテロ等準備罪法案よりも、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立を急ぎたいのが本音だ。都議選で候補者全員当選を目指す公明党は、テロ等準備罪法案よりも、刑法改正案の成立のほうがアピールになると踏む。

 刑法改正案の審議は後回しになったので、ますます会期延長の必要性が高まる。ただ、連立政権を組む国政と違い、都議選は自公対決となるだけに、延長をめぐる与党間の駆け引きが激化しそうだ。

 一方、自民党の二階俊博幹事長は最近の記者会見で、会期延長について「現段階では何も考えていない」と繰り返す。もっとも、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法を成立させた昨年の臨時国会でも、二階氏は延長決定前、「今は考えていない」と述べていた。結局、同法成立を優先するため臨時国会は2回延長される異例の事態となった。

最終更新:4/17(月) 8:13

産経新聞