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アングル:米中「100日計画」、米企業から不安の声

ロイター 4/17(月) 16:38配信

[北京 14日 ロイター] - 米中首脳は先の会談で貿易不均衡解決のための「100日計画」の策定で合意した。両国が何十年も抱え続けてきた厄介な問題に対応する作業となり、米企業経営者からは、100日という短い期間では上辺だけの成果しか得られないのではないかと懸念する声が聞かれる。トランプ大統領が北朝鮮問題で中国の協力を得るために「通商カード」を使うことで、米企業の中国における権益が犠牲になりかねないとも危惧されている。

トランプ氏は対中貿易赤字の是正と中国市場の開放に積極的に取り組み、中国に米国の製品・サービスをより多く流入させると約束している。在中国米商工会議所のウィリアム・ザリット会頭は今後の協議で米企業が中国で直面している「構造的な障害」に対処する必要があるとした上で「貿易戦争をするよりは話し合った方がましだが、過去20年間協議してきてほとんど進展なかった」と先行きを楽観していない。

ホワイトハウスによると、取り上げられる問題の1つに米国産牛肉に対する中国の市場開放がある。これについて関連業界からは歓迎の声があがる一方、冷ややかな見方もある。アプコワールドワイドの広域中華圏会長ジェームズ・マクレガー氏は「牛肉問題は10年前に決着してなければならなかった。それがまだ延々と存在しているという事実こそが、両国が交渉して相互に対処していく不均衡の象徴になっている」と述べた。

また、習近平中国国家主席が訪米の「お土産」として米国産牛肉輸入解禁を打ち出した可能性があるとの報道もあったが、その後、李克強首相がこの問題を米国の中国産鶏肉輸入制限の扱いと結び付ける姿勢を示している。

中国政府はかねてより金融サービス分野の対外開放を進めると約束しており、100日計画にも盛り込まれる見通しだ。それでも中国側の具体的な市場開放計画はまだほとんど明らかになっていない。

米中ビジネス評議会(USCBC)幹部のジェイコブ・パーカー氏は、中国が引き続き約束だけして何も実行しないか、小出しに措置を講じていく事態になるのではないかとの不安を吐露している。

パーカー氏は「中国側が開放策だと呼べる方法は多々あるが、現実はそうではない」と話した。

習主席はトランプ氏との会談で、インフラ投資における協力強化も提案した。だが米国の目玉的な公共事業に中国国有企業を使うのは、トランプ氏が国内雇用創出を公約しているだけに政治的に難しい。

また中国側の関心が高い半導体や仮想現実・拡張現実などのハイテク産業は安全保障にかかわる分野と位置づけられ、そうした観点からの米政府の審査をクリアしなければならない。

米企業の間では、中国が自分たちに役立ちそうな分野だけ都合よく不均衡是正に協力するのではないかとの見方も出ている。例えば米国の天然ガスや石油、原料炭などの輸入促進だ。

さらに中国が既に約束した国内の銀行、証券、資産運用、先物取引、保険、格付け、会計の各セクターの外資規制緩和は、中国の金融インフラの質向上や市場の安定・高度化に貢献する、とアプコワールドワイドのマクレガー氏は主張している。

マクレガー氏は「中国が市場開放を口にしている場合、それはすべて彼らが支援を必要としている分野だ」と断言した。

(Michael Martina記者)

最終更新:4/17(月) 16:38

ロイター