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与野党、候補者調整へ=衆院区割り案、19日に勧告

時事通信 4/17(月) 18:59配信

 政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審、会長=小早川光郎成蹊大法科大学院教授)は19日、衆院小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。

 「1票の格差」是正のため定数を減らす6県を含む19都道府県で区割りを見直す。定数減の県に多くの現職議員を抱える自民党を中心に、与野党は今後、候補者調整を迫られる。

 2014年の前回衆院選で生じた格差を「違憲状態」とした最高裁の判断を受け、小選挙区の「0増6減」を盛り込んだ選挙制度改革関連法が昨年5月に成立。区割り審は17日の会合で、同法に基づく見直し作業を終えた。

 青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で定数が1ずつ減る。このうち自民党は、青森(定数4)、熊本(同5)の全選挙区を独占、岩手(同4)、鹿児島(同5)でも比例復活組を含めると全選挙区に現職を抱える。一方、野党も岩手では民進2人、自由1人の計3人の現職がおり、調整が必要になる可能性がある。 

最終更新:4/17(月) 19:06

時事通信