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<共謀罪>金田法相、不安定な答弁 民進党が集中砲火

毎日新聞 4/17(月) 21:54配信

 17日の衆院決算行政監視委員会では、民進党が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をテーマに、これまでの審議で不安定な答弁が目立った金田勝年法相に多くの質問を浴びせた。19日から衆院法務委員会で法案が実質審議入りするのを控え、対象となる犯罪などを巡って前哨戦が熱を帯びた。

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 ■「(対象犯罪の)数え方に一定のルールはない」

 金田氏は民進党の山尾志桜里氏、階猛氏との質疑で「国際組織犯罪防止条約の解釈に基づき、組織的犯罪集団が実行することが現実的に想定しうるかを基準に、対象犯罪を選定した」と述べ、対象犯罪を277に限定した意義を強調。安倍晋三首相も「適用対象を組織的犯罪集団に限定し、実行準備行為があってはじめて処罰の対象となるなど、一般の方々は処罰対象にはならない」と説明した。

 ただ、山尾氏が「過去の数え方と違うのではないか。機械的に数えると300を超えるのでは」と追及すると、金田氏は「数え方に一定のルールはない」と認めた。

 ■「キノコもテロ資金源」

 さらに山尾氏が森林法が対象犯罪となっていることを念頭に「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」とただすと、金田氏は「森林窃盗の対象には竹、キノコの他、森林内の鉱物、岩石なども含まれ、相当の経済的利益を生じる場合もある」と述べ、犯罪集団の資金源になりうるため対象としたと説明。山尾氏は「国民の常識とかけ離れている」と批判した。

 ■「政府参考人を呼んでほしい」

 同法案についての質問が続くと、安倍首相は「法務委で議論すべきことを、テレビ中継があるからといって決算委で質問するのはどうかとの意見もある」といら立ちを隠さなかった。金田氏も「法案の細部について一つ一つ答えるには、ぜひ政府参考人(法務省刑事局長)を呼んでほしい」と述べる場面もあった。

 野党が金田氏に照準を絞って追及する構えを見せていることを受け、自民党は法務委での審議に法務省刑事局長を出席させる方針を決めており、17日の党役員会でも竹下亘国対委員長が「(野党側の)反発もあるようだが、刑事局長は必ず出席させる」と説明した。民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「政府が危なっかしいと考えた時、金田氏を隠そうという動きが出ることも想定されるが、担当相の答弁をきちんと求め続ける」と強調した。【光田宗義】

最終更新:4/17(月) 22:13

毎日新聞