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子育て世代の定住促進 新地町が住宅整備し安価で賃貸 町外からの転居者対象

福島民報 4/17(月) 10:07配信

 福島県新地町は若い子育て世代の定住促進に向け、安価な家賃の賃貸住宅を整備している。入居対象は町外からの転居者で夫婦の合計年齢が80歳未満(申込時)の子どものいる世帯。平成28年度に町内福田に建てた12世帯分(家賃月額3万円)は全て埋まり、今年度はJR新地駅前に8世帯分を整備する。町は「住環境を整え、復興の活力となる若い世代を増やしたい」と期待している。
 町は一棟4世帯が入居できる木造2階建て住宅3棟を福田保育所や福田小近くに整備した。間取りはいずれも1LDKでオール電化。家賃は小学生以下の子どもがいる世帯が月額4万円だが、町から月1万円の定住補助金が給付されるため実質3万円となる。
 今年度整備する住宅の間取りは2LDK。家賃は1LDKタイプより高くなるが、町内にある同様の間取りの民間アパートの6万円前後より安くする。
 町では東日本大震災の津波などで110人が犠牲になった。人口(各年10月1日現在)は震災前の平成22年の8224人から23年は7933人と291人減った。東京電力福島第一原発事故の影響もあり26年は7713人まで落ち込んだ。
 一方、震災後に県などが設けた企業立地補助金や常磐自動車道の全線開通効果などで町内への企業進出が進んだ影響などから、28年は8250人まで回復し、震災直前の人口を上回った。
 町は子育て世代の定住を経済活性化につなげたい考え。加藤伸二都市計画課長は「働く場所があることや交通の便の良さをアピールし定住促進を図りたい」としている。

福島民報社

最終更新:4/17(月) 10:11

福島民報