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産経・FNN合同世論調査 民進党支持率ダウン、発足以来最低の6・6% 安倍晋三内閣の支持率は微増59・3%

産経新聞 4/17(月) 11:45配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は59・3%で、3月18、19両日の前回調査から1・9ポイント増えた。不支持率は30・4%(前回比0・5ポイント減)だった。

 政党支持率は、民進党が6・6%(同1・8ポイント減)で、昨年3月の結党後、最低となった。自民党は前回比4・5ポイント増の42・5%。その他は、公明党3・4%▽共産党4・9%▽日本維新の会3・1%▽社民党1・3%▽自由党0・7%▽日本のこころ0・2%-だった。「支持する政党はない」とする無党派層は35・0%だった。

 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が5月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から7・7ポイント増えて86・0%に達し、「反対」は9・6%(前回比6・6ポイント減)だった。特例法案への理解が浸透していることがうかがえる。

 トランプ米政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとしてシリア空軍基地を攻撃したたが、「評価しない」(55・7%)との声が半数を超えた。「評価する」は36・0%だった。安倍晋三首相が支持を表明したことに関しては、「評価する」(46・9%)と「評価しない」(46・6%)が拮抗した。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発を脅威に感じるか聞いたところ、「感じる」との回答が91・3%に達した。北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、2発目以降のミサイルを撃たせないための「敵基地反撃能力」保有の検討を自民党が政府に提言したことに関しては、「敵基地への反撃は、北朝鮮が実際にミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」が45・0%で、「発射する具体的な構えを見せた段階で、北朝鮮の基地を攻撃すべきだ」は30・7%。「北朝鮮が日本に向けて実際にミサイルを発射しても、日本は北朝鮮の基地に反撃すべきではない」は19・2%だった。

 一方、国会では共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まった。改正案の賛否を聞いたところ、「賛成」は57・2%(前回比0・4ポイント減)で、「反対」の32・9%(同1・7ポイント増)を上回った。

最終更新:4/17(月) 11:45

産経新聞