ここから本文です

停止の泊原発、維持費は年間700億円 12-15年度 稼働時の7割に達する

北海道新聞 4/17(月) 7:00配信

5年で3500億円超か コストは電気料金に反映

 北海道電力が泊原発(後志管内泊村)の維持費として、2012年度から4年間に3087億円を支出したことが同社の有価証券報告書で分かった。16年度の支出額も500億円を上回ったとみられ、5年間の経費は3500億円超となったもようだ。泊原発は12年5月5日の運転停止からまもなく5年で、維持費がかさむ実情が浮き彫りになっている。

ふるさとの風景に黒い袋 富岡町上空ドローンで記録<福島を見つめる>

 12年度からの4年間、維持費は毎年700億円台で推移。11年3月に起きた東日本大震災の影響がほぼない10年度の原発への経費1087億円と比べた割合は67~73%となり、稼働時の7割の維持費が毎年掛かったことになる。北電によると、泊原発では運転停止中でも約1500人が働く。

コストはすべて料金に反映

 4年間の維持費の内訳は、原発の建設費などを分割して費用計上した減価償却費が1242億円と最も多く、協力企業などへの委託費が436億円、設備の検査・補修などの修繕費が434億円と続く。福島第1原発事故の被災者の賠償に回る「原子力損害賠償・廃炉等支援機構負担金」は前身の「原子力損害賠償支援機構負担金」を含めて233億円。原発に関わる社員の給料手当は182億円。

 一方、燃料費は原発停止により12年度に2億円かかっただけで、13年度以降はゼロとなっている。

 北電の家庭向けの一般的な電気料金メニューは、費用に一定の利潤を乗せて計算する「総括原価方式」で決まり、原発に掛かるコストはすべて反映される。

北海道新聞

最終更新:4/17(月) 10:33

北海道新聞