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「日米経済対話」の行方。日本は「アメリカの思惑」をどうかわすべきか?

ホウドウキョク 4/17(月) 10:21配信

「日米経済対話」の背景

大山泰解説委員
まず、アメリカに関わるニュースの大きなうねりを言いますと、先週、水曜日(5日)に北朝鮮のミサイル発射、また先週の金曜(7日)には、シリア空爆とか、軍事的な大きなニュースの流れが、アメリカを取り巻く環境で、ドンと出てきているところがあるんです。

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しかし、北朝鮮のミサイル発射の前までは、米中首脳会談含め、経済の動きがどうなるのか?トランプ政権がどうやっていくのか?というのが、焦点だったような気がしてました。

というのも、トランプさんが1月20日、大統領になった後に主要国の首脳と会った中で、かなり前半の方に安倍総理と会って、結構親密な、内容の濃い首脳会談を持ちました。日米間では安全保障もありますが、その流れから経済の課題が大きいことになっているのです。

そもそも「日米経済対話」とは

大山
来週の4月18日に「日米経済対話」の初会合が東京で行われます。アメリカからはペンス副大統領、日本側は麻生副総理兼財務大臣が担当するんですが、この会合は今年の2月、日米首脳会談をやった時に、トランプさんと安倍総理の間で合意している枠組みとして始まるものです。

そこでテーマも大きく決めてます。

● 財政、金融政策、マクロ経済政策
● インフラ投資、エネルギー分野での日米の協力
● 2国間貿易に関する枠組み

についても議論して行きましょうということになっています。

マクロ経済政策における危惧

大山
後でもおいおい話しますが、例えば13日にトランプさんが「ドルが強すぎる」と発言すると、相対的に円高になったりします。すると、やっぱり「通貨が弱い方がアメリカのものはドンドン売れる!」というのを目指している。

そういうことも含めて、例えば日本は「円安にしているんじゃないか?」という話し合いになっちゃうと、結構なかなか大変。それが財政・金融政策やマクロ経済政策において危惧されるポイントです。

インフラ投資、エネルギー分野での協力

大山
アメリカはインフラや社会資本がだいぶ老朽化しています。一方で、日本には優れた技術がいっぱいあります。道路を作るのか、鉄道を敷くのか、エネルギー分野でも、日本には最先端の技術がありますから、アメリカ側に提供して、アメリカで仕事・雇用が増えて、経済の生産性も上げることができるという提案をしたい。つまり、日本の技術をアメリカに提供して、お互いに「Win-Win」ですよという話し合いもやろうという方向です。

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最終更新:4/17(月) 10:21

ホウドウキョク