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避難所の女性用更衣室、4割設置なし…熊本地震

読売新聞 4/17(月) 17:46配信

 熊本地震の被災地で女性に配慮した支援が行われたかどうかを検証するため、内閣府が実施した調査報告書の全容が17日、明らかになった。

 市町村の指定避難所への女性用更衣室や授乳室などの設置について、対象となる市町村の約4割で実施しておらず、報告書は「十分な対応ではない」と改善を促した。

 調査では、指定避難所の設置・運営をした34市町村のうち、期間が短い市町村を除く24市町村に女性用更衣室や授乳室、プライバシー確保のための間仕切りの設置の有無などを聞いた。約4割の10市町村はいずれも設置していなかった。

 報告書は、女性の着替えや授乳のできる「女性専用スペース」の不足で避難所を敬遠し、「車中泊」が増える危険性を指摘。「女性や子どもが気兼ねなく避難所に避難できるような環境整備を進め、リスクや対応策について事前の周知や情報発信に努める必要がある」と強調した。

最終更新:4/22(土) 1:22

読売新聞