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早期求人で離職減 新規高卒者の傾向判明

Web東奥 4/17(月) 11:02配信

 求人の早期提出は離職率低下につながる!? 青森県内の新規高卒者の就職に絡み、早期に求人を提出した企業の割合が多い年度は、その年度の卒業生が就職1~3年後に離職する割合が低くなる傾向になることが県のまとめで16日までに分かった。県が今月、2016年度版の県社会経済白書で分析結果を公表した。
 高校生向けの求人票は6月中~下旬に各公共職業安定所で受け付けを始め、7月1日以降に公開される。県統計分析課によると、7月末までに提出された県内求人数が翌年6月末の最終的な求人数に占める割合(7月末での求人提出率)が56.4%と高い2008年度卒業生は、1年後、2年後、3年後の離職率が18.6%、30.1%、37.4%と近年では低い割合となった。また、7月末の求人提出率が62.1%だった14年度卒業生の1年後の離職率も20.5%にとどまっている。一方、7月末での求人提出率が20.9%の04年度と32.9%の11年度は、3年後の離職率がそれぞれ57.8%、50.3%と半数を超える高さとなり、それぞれで相関関係が見られた。
 県や県内自治体、県教委、青森労働局などは例年、県内の経済団体や企業などに早期の求人提出と採用活動開始を求めている。もともとは生徒が就職活動する上での企業の選択肢拡大と人材の県外流出を防ぐ目的だが、早期の求人提出が統計上、離職率低下にも結び付く「副産物」も生み出している。
 県統計分析課統計情報分析グループの畑内圭一マネージャーは「はっきりとした因果関係は分からない」とした上で「企業の求人票が早い段階で生徒の目に触れることで、結果的に自分に合った仕事や企業を選択できているのではないか」と推測。青森労働局の担当者は「高卒者の離職率が低い年度は、求人倍率も高い傾向にあり、求人の早期提出との相乗効果が表れているのではないか」と語った。

東奥日報社

最終更新:4/17(月) 11:02

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