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【インドネシア】たばこ税の簡素化、丁子業界の意向も尊重を

NNA 4/18(火) 11:30配信

 インドネシアのたばこ製造業者協会(Gappri)は、財務省がたばこ税の税率設定基準の簡素化を計画していることについて、税収に貢献度の高い丁子たばこ業界の意向を尊重するよう政府と国会に要請している。17日付コンタン(電子版)が伝えた。
 現在製品の種類などに応じて12種類となっているたばこ税率の設定基準について、財務省は9種類に削減し簡素化を図る方針を示している。
 これに対し、Gappriのイスマヌ会長は、たばこ製造業者は大手から零細まであり、削減される基準によっては不利な状況に置かれる業者があると訴えた。基準の簡素化には、国産原料を利用するたばこ業者が不利とならないよう、公平な検討を行うよう要請した。
 国会が開催した公聴会にGappriが招致されなかったことについて、白たばこ業界の意向だけでなく、たばこ税収の8割を占める丁子たばこ業界の意向も尊重するべきと苦言を呈した。
 財務省関税局によると、今年第1四半期(1~3月)の物品税収は約6兆9,000億ルピア(約561億円)。前年同期比12.7%の減収となり、本年度予算の税収目標額157兆2,000億ルピアの達成率は4.4%にとどまった。そのうちたばこ税は5兆9,000億ルピアで最大となり、これにエチルアルコールを含む飲料の酒税9,827億ルピア、エチルアルコールの酒税345億ルピアが続いた。

最終更新:4/18(火) 11:30

NNA