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日銀審議委員に片岡氏と鈴木氏 政府人事案、緩和のバランス考慮

SankeiBiz 4/19(水) 8:15配信

 政府は18日、日銀政策委員会の審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員(44)と三菱東京UFJ銀行の鈴木人司取締役(63)を起用する人事案を国会に提示した。片岡氏は金融緩和に積極的なエコノミストとして知られる。一方、鈴木氏はマイナス金利政策で収益が圧迫される銀行出身。「異次元緩和」の「出口」に向け、バランスを考えた形だ。

 7月23日に任期満了となる佐藤健裕氏と木内登英氏の後任で、任期は5年。衆参両院本会議で可決した上、承認される見通しだ。

 日銀の金融政策は正副総裁3人と審議委員6人の計9人の政策委員が議論して決める。日銀は来年4月にかけて、黒田東彦総裁ら5人の政策委員が相次いで任期切れを迎える。

 佐藤氏と木内氏は「黒田日銀」の中で常にブレーキ役を担ってきた。後任の一人、片岡氏は1月のリポートで「長期の経済停滞から完全に脱却するには、アベノミクスを貫徹することが必要だ」と主張。片岡氏の起用で、「安倍晋三政権が今の緩和策の継続性を重視していることが示された」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏)。

 鈴木氏は三菱東京UFJ銀で市場部門の経験が長く、マイナス金利政策の推進に慎重とみられる。鈴木氏が就任すれば、昨年6月に退任した三井住友銀行出身の石田浩二氏で途絶えていた「メガバンク枠」が復活する。市場では「出口の際、金利急騰に備えてメガの協力が必要になるのかもしれない」との見方も浮上している。

最終更新:4/19(水) 8:15

SankeiBiz