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【ドイツ】今年の成長見通しを引き上げ 独5大研究所「個人消費けん引」

4/18(火) 11:45配信

NNA

 ドイツを代表する5つの経済研究所は12日発表した春季合同経済予測の中で、今年の国内総生産(GDP)成長率の見通しを9月時点の1.4%から1.5%に引き上げた。世界経済をめぐるリスクはあるものの、個人消費が引き続きけん引するほか、輸出の回復も加速すると見ている。
 合同経済予測は、連邦経済技術省の委託により春と秋の年2回発表される。今回の予測は、Ifo経済研究所、RWI経済研究所、ドイツ経済研究所(DIW)、ハレ経済研究所(IWH)、キール世界経済研究所(IfW)の5つの研究所が合同でまとめた。
 それによると、国内経済の緩やかな回復はすでに5年にわたり続いているが、過去の景気上昇期と比べて回復の勢いはなお弱い。その背景には、投資や輸出と比べて鉱工業生産の押し上げ効果が低い個人消費がけん引役だったことがあるという。ただ、今後は個人消費の伸びが減速する一方、世界経済の回復やユーロ相場の低下を背景に輸出の伸びが加速すると予想する。投資も徐々に回復するものの、伸びは依然として緩やかな水準にとどまると見る。2018年の成長率見通しも前回の1.6%から1.8%に上方修正している。
 失業率は昨年の6.1%から今年は5.7%、来年は5.4%へと改善する見通し。インフレ率は昨年の0.5%から今年は1.8%へと大きく加速し、来年は1.7%で推移すると見る。今年の財政黒字は192億ユーロと、昨年の237億ユーロから縮小し、来年にはさらに174億ユーロに落ち込むと予想。一方、経常黒字は対GDP比で今年は7.8%、来年は7.7%となり、EUが推奨する上限の6%は引き続き上回るものの、昨年の8.3%からは縮小する見通しだ。
 報告書は、英国の欧州連合(EU)離脱交渉や米国のトランプ新政権の政策の行方など世界経済を取り巻く不確定要素が大きいと指摘。米国の金融引き締めによりユーロの対ドル相場が低下すればドイツの輸出は予想以上に押し上げられる可能性がある一方、同国が保護貿易主義的な政策をとればドイツ経済にとって下振れリスクになるとしている。[労務]

最終更新:4/18(火) 11:45
NNA