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犯罪被害者遺族を支援 熱海商議所と熱海署がタッグ

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 4/18(火) 9:05配信

 熱海商工会議所と熱海署は17日、同署管内で発生した重大事件の犯罪被害者遺族を経済的に支援する協定を締結した。同署によると、警察署と商工会議所が犯罪被害者遺族の支援で協定を結ぶのは全国で初めて。

 協定は「犯罪被害者遺族を温かく支える『熱海・あたたか支援米』協定」。遺族の生活に寄り添う支援の象徴として、1世帯につき、月に白米10キロを1年間支給する。また、被害者の配偶者への就職支援として月5万円を3カ月間、被害者の子どもの就学支援として1人当たり月5千~1万円を3年間支援する。物資と金銭の拠出は熱海商議所側が担う。

 支援対象は、熱海市在住で、熱海署管内で発生した殺人事件や故意に致死の結果を生じた事件などに巻き込まれ、生計を立てるのが困難になった家庭。

 同署で締結式が行われ、同商議所の内田進会頭は「市民の皆さんに少しでも安心して熱海にいていただきたい」と述べた。奥田交治署長は商議所の協力に感謝し、「対象となる凶悪事件を起こさせない、巻き込ませないよう全署員一丸となって努力していく」と誓った。

 協定は1月、同署の犯罪被害者支援協議会で同商議所側が生活物資の支援を申し出たのをきっかけに検討を行ってきた。



 ■公的支援の補完を期待

 熱海商工会議所と熱海署が締結した、犯罪被害者遺族の支援に関する協定。関係者は経済的に厳しい立場に置かれるケースが多い遺族に対し、公的支援の隙間を埋める民間ならではの支援実現を期して検討を進めた。

 同署によると、犯罪被害者の遺族には犯罪被害給付制度による遺族給付金の支給、「被害者支援カウンセラー」による相談など一定の公的支援が整備されている。ただ、手続きなどに時間がかかることがあり、協定の内容検討に当たって当面の生活に必要な米や金銭の支給を重視した。同商議所の担当者は「民間でスピーディーにできることはないかと考えた」と話した。

 県内では3月に藤枝市と藤枝署、認定NPO法人静岡犯罪被害者支援センターが「犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定」を結ぶなど、警察と官民の団体が協力して支援に取り組む動きが広がってきている。

静岡新聞社

最終更新:4/18(火) 9:05

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS