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東京五輪費用分担へ 課題共有 開催自治体が協議会

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 4/18(火) 17:14配信

 政府と2020年東京五輪・パラリンピックの競技開催地の地方自治体でつくる協議会が18日、都内で実務者会合を開いた。伊豆市で自転車競技が開催される本県からも担当者が出席した。大会の費用分担に向け、道県ごとに設置した作業チームでこれまで整理した課題について東京都が説明し、情報を共有する。

 作業チームは大会組織委員会、都、国、都外の開催自治体の実務者で構成。1月に設置後、会合を3回開き、競技会場ごとに経費の精査や課題の洗い出しを進めてきた。費用分担については、作業チームでの検討内容も踏まえ、組織委、都、国の3者が今後協議を本格化させる。

 作業チームは2月中旬までに協議内容を取りまとめるとしていたが、作業量が想定より多く遅れていた。

 組織委は昨年12月、総予算の大枠を1兆6千億~1兆8千億円と公表。小池百合子都知事は当初、3月末までに負担割合の枠組みを決めたいとしていたが、ずれ込んでいる。

 費用負担を巡っては、小池知事が仮設整備費について、都外会場の負担受け入れを表明した一方、全額を負担するとまでは明言していない。自治体側は費用負担に反発していて、本県の担当者も「(仮設整備費は組織委が負担するとした)招致段階の原則を守るべきだ」と主張していた。

静岡新聞社

最終更新:4/18(火) 17:14

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS