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<リベリア>日本政府・国連機関が「エボラ後」支援

毎日新聞 4/18(火) 12:05配信

 ◇若者の雇用対策

 【ウィーン三木幸治】2014~15年にエボラ出血熱で多くの犠牲者を出した西アフリカ・リベリアで、日本政府と国連工業開発機関(UNIDO、本部ウィーン)が連携し、失業率の高い若者の雇用対策支援に乗り出すことを決めた。

 リベリアでは03年まで内戦があったが、官民の努力で国力を回復。だがエボラ出血熱が発生し、約4800人が死亡、再び経済が悪化した。エボラ出血熱の終息後は、リベリアに対する国際社会の関心低下が課題となっており、日本政府は中・長期的なリベリアの安定を視野に、本格的な支援を始める。

 UNIDOによると、リベリアには世界最大規模のゴム農園があるが、ゴムノキは約30年でゴムを産出しなくなる。UNIDOは企業と連携し、不要となった大量のゴムノキを使って木製家具産業を支援、拡大する方針だ。

 国際労働機関(ILO)によると、リベリアの若者は9割以上が正規の職に就いておらず、適切な社会保障も受けていない。そのため、UNIDOは若者を対象に家具製作の職業訓練をし、雇用につなげる。日本政府は補正予算を使って支援する。

 プロジェクトを担当するUNIDOの高橋典子・工業開発担当官は「日本企業にも協力をお願いしている。リベリアの経済復興の一助になれば」と話している。

最終更新:4/18(火) 12:05

毎日新聞