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<ふるさと納税>高額外し60品目減 体験型も検討 伊那市

毎日新聞 4/18(火) 12:21配信

 家電製品や地元の農産物など、魅力的な返礼品をそろえたふるさと納税で人気を集めていた長野県伊那市は17日、新たなふるさと納税運用方針を定め、休止している寄付受け入れを18日午前10時から再開すると発表した。返礼品競争の自粛を求めた総務省の通知を受け、高額な物や海外製品を外し、160品目から100品目になる。

 2008年度から始まったふるさと納税制度で、伊那市は14年度まで数百万円から2000万円以内の寄付額で推移したが、返礼品充実などで15年度は25億8000万円に急増。16年度は6万件、72億円を超える寄付を受け入れた。

 返礼品は伊那地域の企業などが製造・販売に関わるものが中心で、カーナビやブルーレイレコーダーといった家電製品やそばなどの農産物など幅広くそろえた。しかし「品ぞろえ」拡大のなかで海外製品なども扱うようになり、返礼品の調達額は寄付額の45%に上るようになっていた。

 総務省の通知では「寄付額に対する返礼品の調達額を3割以下にすべきだ」「家電や家具は資産性が高く、納税の趣旨に反する返礼品」などとした。伊那市はその情報を受け、3月31日から寄付受け入れを中止し、運用方針を検討。税法などを参考に「資産性の高い物」を10万円以上のものとするなどの判断基準を定め、生産工程が国内にないものは返礼品にしないことを決めた。

 今後、そば打ちやまつたけ狩りなどの体験型ツアー、市が注力する低炭素社会実現に貢献できるものなど、新たな返礼品も検討する。白鳥孝市長は「ふるさと納税そのものは良い制度。納税から新しい潮流が生まれるのはいいこと」と話した。【宮坂一則】

最終更新:4/18(火) 12:21

毎日新聞