ここから本文です

コスト削減へ期間短縮=五輪開催費分担で課題整理―都や組織委など

時事通信 4/18(火) 11:11配信

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費分担問題で、東京都、組織委員会、国、関係自治体の4者による実務者会合が18日、都内で開かれた。

 競技会場がある北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、静岡の6道県ごとに設置した作業チームの第1次取りまとめを報告。コスト削減に向け各競技会場の使用期間を極力短縮することや、仮設施設と恒久施設の切り分けの明確化といった課題が示され、今後協議する方針を確認した。

 小池百合子知事が当初3月中としていた負担の大枠提示が先送りされていることに自治体側は反発を強めており、調整は難航。都オリンピック・パラリンピック準備局の小山哲司理事は会合後、「なるべく早く結論を得たい」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。 

最終更新:4/18(火) 13:22

時事通信