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ジェトロ誘致に前橋・高崎・太田3市激戦 検討委、結論持ち越し

産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 企業の海外展開などを支援する独立行政法人「日本貿易振興機構(ジェトロ)」の県内設置をめぐり前橋、高崎、太田の3市が事務所誘致で激戦を繰り広げている。17日に県庁で行われた第3回設置検討委員会でも結論は出ず、議論は次回に持ち越しとなった。

 ジェトロは企業の海外での展示会・商談会の参加サポート、海外の経済状況の情報提供などを行っているが、事務所がないのは群馬を始め埼玉、奈良など5県だけ。県内企業などから要望があり、県は今年度中の設置を目指し、昨年末に検討委を立ち上げた。

 誘致に手を挙げた3市はそれぞれ市と商工会議所などが連名で県に要望書を提出。中小企業団体や経営者協会などで作る検討委で、今年2月の第2回委員会から議論、17日にも話し合われたが、激戦のようで結論は出ず「委員は決めかね、継続して議論することとなった」(県工業振興課)。

 前橋は、亀里町の県立産業技術センター内に設置を希望しており、ジェトロの機能が加われば経営支援、技術支援などをワンストップで中小企業に実施できるというメリットがある。推す意見は「群馬の中心地」「交通(車での)アクセスがよい」など。

 一方、「ジェトロが県内にできるということは、世界の窓口ができるということ」とし新幹線のある高崎を推す意見も根強い。同市は駅ビル内に設置を希望。委員からは「新幹線で東京と直結している」「世界から人が来てセミナーを行う際に人が集まりやすい。駐車場も駅周辺にある」などの声が上がっている。

 県内の製造業や輸出業を牽引(けんいん)しているSUBARUの工場がある太田市も負けじと実績をアピール。委員からも「SUBARUの本拠地だし輸出実績が豊富」「太田国際貨物ターミナルがありジェトロにはなじみがある」といった意見も。

 戦況は「現時点でどこが優位というのはない」(同課)と拮抗(きっこう)しており、初夏に開催予定の4回目の委員会でも議論される。同課は「決を採るのか、話し合いで決めるのかは、わからない」というが、「業界が割れることのないよう、県内企業に理解をしてもらい、地域の総意として招致したい」としている。

最終更新:4/18(火) 7:55

産経新聞