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ヤマト、業績下方修正 未払い賃金支払い190億円など計上

SankeiBiz 4/19(水) 8:15配信

 宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は18日、2017年3月期の連結業績予想について、営業利益を従来予想より240億円減の340億円、最終利益を150億円減の190億円に下方修正すると発表した。

 ドライバーなど従業員約8万2000人に2月から実施していた労働実態調査の結果、約4万7000人に対する過去2年分の未払い賃金190億円が発生したことに加え、賃金増加分の社会保険料を30億円分計上した。年末年始などの繁忙期に外部委託する費用なども20億円膨らんだ。

 労働実態調査では、従業員が始業時間よりも早めに営業支店に来て仕分け作業をしたり、配送作業後の事務処理時間が勤務時間にカウントされていないケースがあったという。会見で大谷友樹上席執行役員は「労務管理が行き届かなかった」と釈明した。

 未払い賃金をめぐっては、ヤマト運輸の神奈川県内の営業支店に対して横浜北労働基準監督署が是正勧告したことをきっかけに表面化した。

最終更新:4/19(水) 8:15

SankeiBiz