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「こども保険」は少子化対策の切り札になるか

毎日放送 4/18(火) 19:16配信

 自民党の小泉進次郎議員。将来の総理候補とも言われるホープが新たに提案したのが「こども保険」です。ただ、自分で加入する生命保険などと違って国が国民から広くお金を集め小さい子どもがいる家庭に配る新たな仕組みのことです。少子化対策の切り札となるのでしょうか。

 17日、自民党本部に姿を見せた小泉進次郎議員。少子化が加速する日本にとって、子育て支援が何より重要だと訴えました。

 「子どもを持っている、持っていないにかかわらず、社会全体で子どもを支えるというメッセージがとても大切」(自民党 小泉進次郎衆議院議員)

 その小泉氏らが提案するのが「こども保険」。現役世代が払う年金保険料に一定の上乗せをして、その分を小さい子どもがいる家庭に配るというものです。

 「子育て世代としては嬉しいです。そうしていただくと子どもも産みやすいし、育てやすいと思う」(6か月の子どもの母親・30歳)
 「これから2人目とか3人目とか考えている方にはいいんじゃないかな」(9歳の子どもの母親・30代)

 「こども保険」の仕組みでは高齢者には新たな負担は生まれません。現役世代は、独身もしくは子どものいない家庭、小さい子どものいる家庭、小学生以上の子どもがいる家庭すべてで新たにお金を負担することになります。

 一方で給付を受けられるのは小さい子どもがいる家庭のみ。独身の人などは将来、給付を受けられる可能性がありますが、子どもが大きくなった家庭では給付はなく負担の見返りはありません。

 「自分が子どもを産むとしたら、もちろん自分でお金をためて子育てに使うし、ちょっと不公平かなって思います」(20代・独身)
 「払い損は払い損やね。ここまで手厚くしなければいけないのかな、このご時世は」(50代・子どもなし)

 では、いくら配られるのか。小さな子どもがいる年収400万円の世帯では、月に1200円の負担で2万5000円を受け取れるとしています。一方で、子どもが大きい年収800万円の世帯では、月に2500円負担が増える一方で、見返りはありません。小泉氏らは「こども保険」が実現すれば、幼児教育を実質的に無償化できるとしていますが、そのお金を現役世代だけが負担するのは不公平だとの指摘もあります。

 「本来であれば高齢者の方々にも負担していただく必要がある。そのためには税金の方が望ましいが、税を投入していくことを現時点で打ち出すことは非常に難しい」(法政大学経済学部 小黒一正教授)

 消費税の10%への増税が2度にわたって延期されるなど増税には時間がかかるため、待ったなしの少子化対策にはあてにならないと小泉氏は話します。

 「国民の間にも賛否があるのは理解しながら、むしろそこにボールを投げたわけですから」(自民党 小泉進次郎衆議院議員)

 「税金のほうが、国民みんなが払わないといけないという使命感があるんじゃない?」(60代)
 「冷たいようやけど、若い子たちは若い子たちで頑張ってもらったら。私らもできる範囲のお手伝いはできるけど、まずは自分ですよね」(60代)

 小泉議員らは夏までに中間報告をまとめ、自民党の政策に反映させていきたいとしています。

毎日放送

最終更新:4/18(火) 19:46

毎日放送