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<産業革新機構>会長「チームで勉強」 東芝半導体出資検討

毎日新聞 4/18(火) 19:08配信

 官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は18日、東京都内で記者会見し、経営再建中の東芝が進める半導体メモリー事業の売却について「社内的にチームを組んで勉強している」と述べ、出資を検討していることを明らかにした。1次入札では日本企業の応札がなく、同機構が日本企業連合と組んで一定比率を出資する構想が政府内で浮上しており、検討が本格化すれば、出資構想が一歩前進する可能性がある。

 志賀会長は「入札には参加しておらず、具体的な段階ではない」とした上で、「社会的ニーズがあるか検討する」と説明。企業救済にならないよう「次世代の国富を担う産業を創出する」という同機構の支援基準に沿って、「基準をクリアできるかが最初のハードル」と強調した。同機構の投資余力は1兆円超で、1兆5000億~2兆円の価値とされる東芝のメモリー事業の単独買収は困難であり、「(仮に出資する際は)単独ではなく組み合わせになる」と述べた。

 一方、日本企業連合をめぐっては、国内大手企業の動きは鈍い。政府は安全保障上の観点から、半導体の中国や台湾への技術流出を警戒しており、国内企業などに呼びかけて横並びで負担を求め、革新機構と組んで出資する構想がある。だが、日本企業の間では「株主に説明ができない」「時代錯誤」(大手企業幹部)などの意見が目立ち、実現は容易ではない。東芝は、6月の株主総会までに売却先を選びたいとしているが、残された時間は限られている。【古屋敷尚子、安藤大介】

最終更新:4/18(火) 19:08

毎日新聞