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仏国債利回りが低下、大統領選世論調査でマクロン氏が首位

ロイター 4/18(火) 18:37配信

[ロンドン 18日 ロイター] - 18日の欧州債券市場でフランス国債利回りが低下し、独連邦債との利回り格差が縮小した。仏大統領選に関する最新の世論調査で、中道系独立候補のマクロン前経済相が第1回投票の支持率で首位となったことを受け、一定の安心感が広がった。

Ifop・フィデュシャルの世論調査によると、23日に行われる第1回投票の支持率はマクロン氏が23%、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が22.5%。右派候補のフィヨン氏と急進左派のメランション氏がともに19.5%と続いた。

ここ数週間はメランション氏が支持を急速に伸ばし、市場で警戒感が高まっていたが、アナリストは、最新の世論調査を受けて一定の安心感が広がったと指摘した。ただ、投票日までは不安定な状態が続く公算が大きいとした。

仏10年債利回り<FR10YT=TWEB>は序盤の上昇から転じ、1.5ベーシスポイント(bp)低下の0.89%。独連邦債<DE10YT=TWEB>との利回り格差は70bpと、約1週間ぶりのタイトな水準に縮小した。

最終更新:4/18(火) 18:37

ロイター